シニア起業での成功法則

ＮＰＯシニアジョブのミッション
シニアの専門知識、技術、知識を社会に再還元しましょう。
社会背景としては、日本は少子高齢化が急速に進み世界に類を見ない高齢者国家になっています。
総務省発表の平成２１年の日本の総人口は127,684,000 人。
そのうち50 歳以上の人口は、54,676,000 人で人口比率は42.８％に達しているようですね。
その比率は今後も増え続けると予想され、今後わずか５０年足らずで６０歳以上の人口比率
は5 割になると推定されているのです。
国民の二人に一人が６０歳以上という日本社会がもうすぐ現実となってきます。
一方、このような少子高齢化社会にあって、５０歳以上のシニアの勤労意欲は非常に高いので、各種団体が実施した労働に関する意識調査では、定年後も働くという人が６割（約3,280 万人）を占めているのです。
この人数は、カナダ一国の人口に等しいといいます。
しかし、このように就業意欲が高いシニアに対して有効求人倍率としては、0.44 倍（H 21.5）にも満たないというのが現状です。
働きたくても働く場がないというのが現状の世界です。
シニアの勤労意欲こそが日本の底力だと思います。
シニアの3,280 万人の叡智、技術、経験を生かせる社会を実現していき、シニアが生涯現役としてイキイキとしたセカンドライフを確立できる社会といのを実現させるために、シニアの雇用、起業の双方で支援策を研究し、セミナーや交流会を開催してシニアに相応しい働き方を提案していきましょう。
また、シニアが実務で培ってきた、専門知識、技術、経験のプレゼンテーションの場として、シニア講師によるセミナーを開催。
起業起業を目指すシニアには、シニア自身の技術、知識、経験で仕事を請け負うことができますし、ＩＣ（独立業務請負人）の働き方を提言しています。
ただし、大きな事業をするのではなく、小遣い稼ぎ程度の一人ビジネスで楽しく長く働くことをしています。
期限付きで専門性の高い仕事を請け負って、雇用契約ではなく業務単位の請負契約を複数の企
業と結んで活動する独立・自立した個人のことをインディペンデント・コントラクター（ＩＣ＝独立業務請負人）と呼んでいます。
雇う企業から みると「必要な時な時に必要なだけ」専門性の高い領域をコミットし業務を遂行するＩＣを活用する事で、確実にプ ロジェクトを成功に導くことができ、且つコスト面でもメリットが高いと思われます。
米国ではすでに900 万人近いＩＣが活躍しているといわれていますし、今後日本でも企業の本業回帰の流れと、外部にある知恵を有効に活用していきたいという意向があふれてくるはずですので、ＩＣという働き方が拡大すると予想されています。
サラリーマンでも、事業家でもなくフリーエージェントである働き方が多くなるということなのです。
「雇われない、雇わない」これが、ＩＣの生き方と定義されていることです。
（特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会資料）
ＩＣの働き方で社会の課題を解決し、その成果で収入を得る、ソーシャルビジネス（社会貢献型事業）を推進していきます。