雇用から起業へ
ふるさと総研が2008 年10月に行ったモニター実験の結果では、田舎での1 ヵ月の生活費を賄うためには、時給700円程度で半月の労働収入、家賃3 万円程度の空き家などに住むことで、ほぼ自給自足生活が可能になるという結果がでています。
そもそも、「都会から田舎へ」「雇用から起業へ」という2 大回帰を実現して、わが国が持続可能な社会となるためには、その先兵たるふるさと起業には、いうまでもなく国の政策的支援や多くの国民の投資資金による支援が欠かせないということは間違いありません。
ところが一方で、これから自立しようとするときに、いつまでも支援に頼ることも心もとないのも現実的な意見です。
だから、研修期間中に自給自足する心構えとそれを支える体制が不可欠となるのですね。
「ふるさと起業」はこのような条件を必要とするという。
実践研修、演習などで対価が入る場が用意できることがベストであるが、「ふるさと起業」を支える地域の協力が不可欠になってくるのである。
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