シニア起業での成功法則

ふるさと回帰者の多くというのは、田舎で働くことを望んでいるというデータがあります。
これまでの別荘的二地域居住にとってみれば、“悠々自適”な田舎暮らしが求められていました。
しかし、別荘地以外の農山漁村の二地域居住先という状態でこれを行うことは勇気のいることになっていました。
これから生まれる半定住的二地域居住という形態なら、多くの人は働くことを望んでいることになります。
ふるさと回帰者全体に対していくと、アウトドアや趣味暮らしなどの完全な悠々自適暮らしを行うのは3 分の1 にすぎないということになります、そして、残りの人は何らかの形で働く意欲をもっているのです。
その働き方の形態は概ね次の4 つに分類されるようです。
① 家庭菜園などの趣味的農業を行う（22％）
② 農業などの手伝いや起業を行う （17％）
③ 自営業などの起業を行う （10％）
④ 会社勤めを行う （20％）
このうち、「農業などの手伝いや起業」「自営業などの起業」は合わせると3 分の1 近くに達しています。
「家庭菜園などの趣味的農業」については、クラインガルテンなどが行われているといいます。
「会社勤め」については、国を始め各所でマッチングの試みが行われているのです。
「農業などの手伝いや起業」「自営業などの起業」については、かねてより就農支援などが行われています。
しかしながら、“ふるさと起業”という観点からの支援策は見当たらないというのが現状。
「ふるさと起業」は、ふるさと回帰者400 万世帯の3 分の1、120 万人に及ぶ“田舎で仕事をす”ことを求める人たちに支援を送ろうとする試みになっているのが特徴ですね。
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ふるさと起業塾の研修生の対象として、4 つのタイプを想定。
① 目的意識をもった塾生がよい
ふるさと回帰を行い、そこで自ら自営業を営むことをそもそも考えています。
その機会ややり方について具体化できないでいる人たちがいる。
② モラトリアム塾生
現在はサラリーマン、でも自らよりよく生きるために田舎に行くことも考えてはいる人たちがいる。
でも、田舎で再び雇用者になるというよりも自らで事業をしたいんだと考えているけれども、何をどうしたらいいだろうかと見当がつかないで毎日生きている人。
③ 企業からの塾生
硬直化した企業雇用のあり方を見直してみたい、また、従業員のリトリートの機会を充実させたほうが良いと考えているもの。
企業の人事・福利厚生制度の一環で、“田舎の起業”にトライしてみたい企業から派遣される塾生というもの。
あるいは、企業自らが農産物の生産をし、それを企業の従業員が消費“企産企消”を実施するために企業従業員を研修する塾生。
④ 地域で生きる人々の塾生
農産品に付加価値をつけるノウハウというのを習得して起業するため、地元の人たちを対象に募集されている塾生。
「目的意識をもった塾生」というのは、主にふるさとの回帰支援センターのこれまでの全国ネットワークを活用して募集するものです。
「モラトリアム塾生」は“入門コース”のＷｅｂサイトからの募集が中心になるものですが、必要に応じてＷｅｂアンケートを活用したリクルートを行っているということです。「企業からの塾生」というのは、ふるさと起業塾全国ネット推進本部が中心となって新聞広告や企業訪問というのを通して募集を行うものです。
さらに、「地元農家の塾生」は地域塾周辺地域からの募集を行っているというわけですね。
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起業化コースとふるさと起業ファンドとは
研修の成果として、ふるさと起業事業計画書を作成してもらいます。
その起業の目論見に対し、一般投資家や地域投資家、および次の2 つの機能を持つふるさと起業ファンドからの投資を誘導するというものになっております。

○「投資ファンド」機能とは。
一般の投資家、政府資金、団体・企業資金などに加え、ベンチャーキャピタルの参加を促していきます。

○「奨学金ファンド」機能とは。
これは、塾生がほぼ1 年間にわたって研修を受け生活するための資金的な支援になっています。
そのため、厚労省のジョブカードが再雇用の研修支援のひそみにならい、“起業研修支援”を目的としたインキュベーション・カード制度というのを、例えば経済産業省などで創設してもらい、この一部をふるさと起業の起業研修手当として活用するという手段が検討されてよいのではないでしょうか。

①国の支援事業枠の確保と割り当てとは？
・農商工連携推進対策
・農山漁村地域力発掘支援モデル事業
②ＮＰＯふるさと回帰支援センターにふるさと起業投資ファンドを創設。
そして、ここに、団体・企業からの寄付を募っていきます。

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ふるさと総研が2008 年10月に行ったモニター実験の結果では、田舎での1 ヵ月の生活費を賄うためには、時給700円程度で半月の労働収入、家賃3 万円程度の空き家などに住むことで、ほぼ自給自足生活が可能になるという結果がでています。
そもそも、「都会から田舎へ」「雇用から起業へ」という2 大回帰を実現して、わが国が持続可能な社会となるためには、その先兵たるふるさと起業には、いうまでもなく国の政策的支援や多くの国民の投資資金による支援が欠かせないということは間違いありません。
ところが一方で、これから自立しようとするときに、いつまでも支援に頼ることも心もとないのも現実的な意見です。
だから、研修期間中に自給自足する心構えとそれを支える体制が不可欠となるのですね。
「ふるさと起業」はこのような条件を必要とするという。
実践研修、演習などで対価が入る場が用意できることがベストであるが、「ふるさと起業」を支える地域の協力が不可欠になってくるのである。
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初心者にも分かりやすいように
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ふるさと起業の全体構想について
「全国ネット」と独立した「地域塾」を実現していきます。
ふるさと起業は、全国組織である「ふるさと起業塾全国ネット」が本構想の推進の母体となっているようですね。
これにそれぞれが独立して運営される全国各地の「ふるさと起業《地域》」が加わって、全体のネットワークを形成することにより構成されているということです。

「全国ネット」の３つ役割とは？
「ふるさと起業全国ネット」は、次の3 つを行っています。
①ふるさと起業の全国提案や募集をする（ふるさと起業塾の「入口」の形成）
25％におよぶ「“研修”をして田舎で働きたい」という人たちを募集するために、NPO ふるさと回帰支援センターのこれまでの蓄積とネットワークを活用し、「ふるさと起業《地域》」の研修生を全国的に募集する活動を実施中になっています。
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“ふるさと起業”は、都会から田舎へ、雇用から起業へ、２つの大回帰をめざすものです。
ふるさと起業は、都会での“雇用”よりも田舎での“起業”を支援するために設立しています。
日本が持続可能な社会となるためには、不安定となってしまった雇用に依存するよりも、自らの生業を身につける機会を増やすことが重要となってきます。
都会から田舎へ、雇用から起業へ、この２つの大回帰の社会潮流をつくるきっかけとして、ふるさと起業塾を設立しています。
ふるさと起業塾は、田舎で働くために準備をしたい人を対象に、田舎での「起業」の機会や方法について研修を行い、実際の事業の起業化を支援し、それで地域の活性化を図り食料安全保障に寄与していきます。
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加えて、農業等での生産物を加工し、付加価値をつけるための知恵が求められており、こうした人材ニーズが田舎では膨大に広がっているということのようです。
また、限界集落の生活上の課題を解決すべきコミュニティ・ビジネスを立ち上げてくれる人材が求められています。
もしくは、今後活発化すると予想される都会と農山漁村との交流を受け止めるという目的で、田舎では新しい観光の担い手や、都会の人が“田舎暮らし”をするための支援を行うことのできる人材というのが、求められ始めているというのが今の現状です。

“ふるさと回帰者”は田舎で働くために研修を望んでいる
こうした田舎の人材ニーズに呼応するかのように、ふるさと回帰する人が急増しています。
地方への移住・定住、あるいは都会との間の二地域居住の「ふるさと回帰」、“田舎暮らし”を行う人は、2012 年には国民の10％、400 万世帯に及ぶと予想されています。
その多くは、働きながら田舎暮らしをすることを望んでいるという統計もあります。
気楽に“田舎暮らし”を望んでいるという人は3 割に過ぎません。
他の7 割は田舎で働くことを望んでいるのですね。
つまり、2012 年までに400 万世帯の「ふるさと回帰」、“田舎暮らし”が起これば、その7 割、300 万人に及ぶ地方への労働力移動が起こることになるというのが今の予想となっています。
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その“起業”の場のひとつとして、農業や関連する産業、あるいは地域を活性化したり、田舎の生活上の課題を解決するための事業化などが実施されています。
周知のように、日本には39 万ha に及ぶ耕作放棄地があります。
埼玉県の面積より大きいのです。
こうした事態に対応し、世界の食料需給の逼迫や食の安全の崩壊にともなう食料の安全保障を確保することは急務になってきています。
この耕作放棄地を蘇えらせるために、膨大な農業従事者が必要になっているのが現状です。
さらに、農家の高齢化が進行しているという事情もあって、耕作放棄地“予備軍”は膨大な面積に上っています。
これに対応するために、農家はすでに外部の労働力を導入しているところも多くあります。
その総数は200 万人を上回るものと推計されています。
でも、この導入された外部労働力というのは、必要量の3 分の2 のみで、足りていません。
なので、現状においても、あと100 万人足りないということがわかります。
加えて農家と既存の外部労働力の高齢化が同時に進んでいるので、耕作放棄地の拡大を防ぐためには、今後新たに外部労働力100 万人をはるかに超える人が必要と予想されている。
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